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尖閣問題は事なかれ主義・先送り主義の日本が招いた事態

 選挙特集の第4回は尖閣問題について書く。自民党は、選挙公約の中で、尖閣諸島の実効支配の強化をあげている。

中国というやっかいな隣人

 中国という国は実にやっかいな国だ。「謙虚は美徳」とする日本と異なり、「中華思想」という考え方が蔓延している。
 中国は、他国の技術を利用しながら独自技術だと言い張ったり、外では自分の家のごとくマナーを無視した行動を取ったりと、「お前の物はオレの物、オレの物もオレの物」というジャイアニズム全開の困ったちゃんだ。しかも政治は、中国共産党の一党独裁。言論の自由がなく、インターネットは検閲され、FacebookやTwitterに繋ぐこともできない。加えて反日国家であり、国をまとめる道具に「反日」を利用している。
 このような国が、日本の隣にあり、国連安保理常任理事国であり、世界第2位の経済大国であり、核保有の軍事大国でもある。

尖閣諸島の実効支配を強化すべきではない

 自民党は尖閣諸島の実効支配を強化する政策を打ち出している。私は、すべきではないと思っている。

 野田政権は、石原元都知事の購入を半ば妨害する形で、国有化を強行した。国有化しただけで、施設の建設や常駐といった実効支配を強化するようなことはしていない。それにもかかわらず、あれだけ大規模な反日デモ(暴動)が起きた。
 暴動がピタッと止んだところをみると、官製デモとも見てとれる。反日教育で洗脳された独裁国家の恐ろしさを垣間見た。

 実効支配を強化すると、どうなるだろうか。
 中国共産党(中共)が恐れていることは、「反日」が「反中共」「民主化」となって、矛先が自分たちに向くことである。中国の世論が「ただ抗議するだけの政府の対応は手ぬるい。尖閣諸島を奪取せよ」ということになれば、最悪武力行使に踏み込まざるを得ないかもしれない。そうでなくても、前回を超える大規模な反日暴動に発展することも考えられる。

 中国の人口は13億人で、日本の10倍もある。1人あたりのGDPはまだ小さいが、仮に10分の1が中間層以上で、日本製品や日本旅行の潜在顧客としても、1億3000万人であり、日本の人口に匹敵する。日本が長引くデフレで、これ以上の内需拡大が見込めない中、すぐ隣に、日本と同じくらいの巨大マーケットがあることは、日本企業にとって魅力的だろう。

 また、多くの日本企業が中国に進出している。新興国との国際競争が激化する中、より安い労働力を求めるのは当然だ。反日デモを受けて、中国から撤退を検討する企業も現れ始めたが、撤退することも容易ではない。NHKのクローズアップ現代でも特集されていたが、中国に進出した企業が撤退するとなると、従業員からは、多額の退職金の支払いを求められ、行政からは減免した税金の支払いを求められる。それらの支払いのため、日本本社の経営が傾くこともあるぐらいだ。

 中国は、日本にとって、日本製品の需要国であり、労働力の供給国でもある。中国とは切っても切れない関係だ。関係悪化による日本経済への影響は計り知れない。

 もちろん、軍事力や経済力にものを言わせて、傍若無人に振る舞う中国の行儀が悪いのは言うまでもないが。

いじめられっ子がいじめられなくなるには

 中国が日本に対して、あそこまで強硬に出られるのは、経済的に日本が弱くなり、中国が強くなったからだ。日本経済が絶頂期だったバブル期に、尖閣諸島の実効支配を強化していれば、中国は抗議こそしても、それ以上のことはできなかったであろう。

 いじめられっ子がいじめられなくするための方法は、大きく分けて2つある。(先生や親にちくるっていうのはなし) それは、いじめられっ子自らが強くなること、もう1つは強いものを味方につけることだ。いじめというのは、一般的に自分より弱いものに対して行われる。

 これは、外交にも当てはまる。日本は、戦後、強い米国と同盟を結んできた。日本と米国は、宗教も言語も文化もまったく異なり、特別な関係である英米関係とは本質的に異なる。日米同盟は、日本と米国の利害関係が一致しているから続いているにすぎない。日本の経済力が今後も落ち続け、中国の影響力が増大すれば、日米同盟にもほころびが見え始めるかもしれない。

 米国は「尖閣諸島は安保の適用範囲対象」と可決したが、中国は尖閣諸島の安保適用に強く反対している

 2010年には、中国のGDPは日本を追い抜き、世界第2位に躍り出た。米国債の最大の買い手は今や中国である

日本経済を再生させるのみ

 尖閣諸島を守るには、日本経済が再び強くなることだ。そのためには、聖域をもうけず抜本的改革をする必要がある。特に労働市場の大改革は不可欠だろう。だが、先のエントリーで書いたとおり、既得権益としがらみにまみれた自民党にそれができるとは思えない。自民党は、尖閣問題に関して民主党政権を外交的敗北と批判したが、元を正せば、事なかれ主義を突き通し、何も手を打ってこなかった自民党の責任ではないか。

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ガラニート日本村社会に適応できないコミュ力(=KY力)なし・職歴なしのニート。日本のクソな労働環境や社会構造に嫌気がさして海外脱出。

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